1087_ついにマイナス金利政策が解除されて

本当にディマンドプル型のインフレか？

今日は日銀が金融政策を大幅に転換した日として非常に注目された日となりました。金融緩和は引き続き行っていく前提としつつも、マイナス金利を解除、ETFやREITの購入の停止、イールドカーブコントロールの停止（引き続き金利が上がりすぎた場合は国債を買って押さえつける）が行われることになりました。

今回の金融政策の変更の決定打となったのは大手企業の賃上げだそうです。国として円安を堅持することで海外投資家のお金が日本企業に流れてきます。それで日本の株価が買い支えられることで企業の時価総額があがります。それが今回の賃上げの決定打になったのではないかと勝手に思っています。

賃金さえ上がれば、賃金が上がる→モノを買うようになる→企業の売上があがる→賃金をさらに上げる・設備投資するなどの好循環が生まれ、良いインフレ（ディマンドプル・インフレ）の兆候が見られるというわけです。

先に豊かになれる者から

しかし、超零細ベンチャー企業に勤める僕にとっては「お金はお金があるところに集まっていく」感覚しかなく、日本全体が良いインフレの好循環の中にあるようには思えませんでした。大手企業が賃上げをすればそれは中小企業にも波及していくという考えもあると思います。先に誰かが富めば、その影響はその下にも行くという理屈です。

確かに中国の鄧小平は改革開放政策において自由経済に舵を切った時に「先に富める者から豊かになれ」と打ち出しました。まずは富める者が富み、次にその恩恵が下にいくというものです。しかし、実際は格差が広がる一方で富める者だけが富んだ結果となりました。

コストプッシュ型のインフレ

現在のインフレは多くの人が感じているように円安の輸入コストや世界的な紛争などが原因のコストプッシュ型のインフレで給料は上がらないが物価が上がっている状況だと思います。もちろん、一部企業は便乗値上げをして業績を良くしているかもしれませんが、それも大手企業だからできることであって、一次受け、二次受け、三次受けの下請けは依然としてコスト圧縮の過酷な環境に置かれています。

もし、このままコストプッシュ型のインフレが続いた場合、引き続き消費が振るわず不景気になる可能性があります。また今年の秋にはアメリカの大統領選があり、「もしトラ」（もしトランプが大統領になったら）のインパクトが待ち構えています。